実家が空き家になったらどうする？放置するリスクや対処も解説

思い出の詰まったご実家が空き家となり、このまま放置して良いのか判断に迷っていませんか。
実は、空き家を放置すると、税金の負担増や資産価値の低下など、様々なリスクが時間と共に深刻化していきます。
本記事では、空き家が抱えるリスクから、売却・賃貸物件・解体といった対処法の選択肢、さらに相続時にまずやるべき手続きまでを解説いたします。
大切なご実家を負の遺産にせず、最適な形で次世代へ繋ぎたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

実家が空き家になったらどうする？放置するリスク

空き家となった実家をどうすれば良いか悩む前に、まずは放置した場合のリスクを把握することが重要です。
実家を空き家のまま放置することで、生じるリスクについて解説いたします。

固定資産税の増額

土地や建物を所有している限り、毎年課税される固定資産税は、避けて通れない金銭的な負担となります。
通常、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、税金の負担が軽減されています。
しかし、空き家を放置して倒壊の危険などがあると判断された場合は、注意しなければなりません。
自治体から「特定空家」に指定されると、この住宅用地の特例から除外されてしまいます。
特例が適用されなくなると、土地の固定資産税が、最大で6倍にまで跳ね上がる可能性があります。
くわえて、2023年の法改正で「管理不全空家」という区分が新設されました。
これは、特定空家になる手前の段階の空き家を指し、勧告を受けると同様に特例から外れてしまいます。

建物の劣化

人が住まなくなった家は、想像よりも速い速度で劣化が進んでいきます。
室内に溜まった湿気は、カビや木材を腐らせる菌を発生させ、建物の柱や梁といった大切な構造部分まで傷めてしまうでしょう。
また、長期間使われない水道管が内部で錆びつき、漏水事故を引き起こす危険性も高まります。
庭に目を向ければ、伸び放題になった雑草や樹木が、近隣トラブルの原因になることもあります。
建物の老朽化は、台風や地震といった自然災害の際に、周辺へ被害を及ぼす恐れも否定できません。
さらに、人の気配がない家は、不法投棄の的になったり放火されたりする危険もあり、防犯面でも問題が生じます。

資産価値の下落

建物の劣化や周辺環境への悪影響は、不動産としての資産価値を低下させてしまいます。
空き家として放置する期間が長引くほど建物の傷みは進み、修繕にかかる費用も増えていきます。
たとえ買い手が見つかったとしても、価格の引き下げを要求されることがほとんどです。
とくに、建物の損傷が激しい場合には、建物自体の価値がゼロと評価されることも少なくありません。
このような不動産は、利益を生むどころか所有者に負担を強いる、「負動産」と呼ばれることもあります。
自治体から特定空家に指定されたという事実も、売却活動においてマイナス要因となります。

実家が空き家になったらどうする？空き家の対処法

前章では、空き家を放置するリスクについて述べましたが、具体的にどうすれば良いか気になりますよね。
ここでは、空き家になった実家への対処法について解説いたします。

売却するメリット

空き家問題へのもっとも現実的な対処法として、まずは「売却」を検討しましょう。
売却の最大のメリットは、資産価値が下がる前に現金化でき、固定資産税や管理の負担から解放される点にあります。
また、売却方法には「仲介」と「買取」があり、仲介は市場価格に近い金額で売れる可能性がある反面、時間がかかることもあります。
一方、買取は不動産会社が直接買い取るため、価格は相場の7～8割程度ですが、迅速に現金化できるのが特徴です。

解体して更地にする方法

建物がひどく老朽化している場合には、家を「解体」して更地にするという選択肢も考えられます。
建物を解体すれば、倒壊や火災といった周辺地域へのリスクを、根本からなくすことが可能です。
解体費用の目安は木造住宅で坪当たり3万円～5万円ほどですが、建物の状況によって変動します。
ただし、更地にすると、土地の固定資産税を軽減する特例が適用されないため、最大で6倍に上がってしまう可能性に注意しましょう。
したがって、解体後はすぐに売却するか、駐車場として貸し出すなどの土地活用を考えましょう。
なお、相続した空き家の場合、解体後に売却しても税金の特例が受けられるケースもあります。

賃貸物件として出して収益を得る

実家の立地が良く、建物の状態も良好であれば、賃貸物件として出すことも考えられます。
空き家を賃貸物件として出せば、毎月安定した家賃収入を得られるというメリットがあります。
しかし、賃貸経営を始めるにはリフォームなどの初期費用や、継続的な管理費用がかかる点に注意が必要です。
人に貸せる状態にするために、キッチンや浴室といった水回りの修繕が、必要になることもあるでしょう。
運用が始まってからも、管理会社への委託料や、設備の故障に備えた修繕費が発生します。
これらの支出やリスクをすべて踏まえたうえで、安定した収益が見込めるか、慎重に判断することが大切です。

実家が空き家になったらどうする？相続の手続き

ここまで空き家のリスクや対処法を解説しましたが、相続した際に必要な手続きも、おさえておきましょう。
最後に、実家を相続したらまずやるべきことについて、解説いたします。

義務化された相続登記

相続した不動産は、亡くなった方から相続人へ名義を移す「相続登記」が必要となります。
これは、2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内に申請しなければなりません。
怠った場合、10万円以下の過料を科される可能性があるため、早めの対応が欠かせません。
相続登記の手続きは、戸籍謄本などで相続人を確定し、遺産分割協議書を作成、必要書類を揃えて法務局へ申請する流れとなります。
協議がまとまらない場合でも、「相続人申告登記」で一旦義務を果たすことが可能です。

ライフラインの手続き方法

相続後は、電気・水道・ガスといった、ライフラインの名義を相続人に変更する必要があります。
そのうえで、空き家の管理方針に応じて、契約を継続・休止・解約するかを判断します。
電気は清掃や防犯用に残し、契約アンペア数を下げれば維持費を抑えられるでしょう。
水道は、長期間放置すると管の劣化や悪臭につながるため、休止手続きを取り、定期的に水を流すと排水管や害虫トラブルを防ぐ効果が期待できます。
また、ガスは漏れの危険があるため、利用予定がなければ早めに解約を検討しましょう。
こうした手続きを怠らないことが、空き家の維持や近隣トラブル防止につながります。

空き家の防犯と保全対策

空き家の所有者には、防犯と保全の対策をおこなう責任があります。
人の気配がない家は、不法侵入や放火、不法投棄の標的となりやすく、老朽化による被害など、さまざまなリスクがあります。
こうした事態を防ぐには、月1回は現地に訪れて郵便物や庭の手入れ、室内換気をおこなうことが効果的です。
きちんと管理されていると示すこと自体が、防犯面で抑止力となります。
また、センサーライトや防犯カメラ、防犯フィルムの設置も有効です。
万が一に備えて、火災保険や賠償責任保険を見直し、空き家専用の保険へ切り替えることも検討しましょう。
なお、自分で管理をすることが難しい場合は、空き家管理サービスを利用するのも一つの方法です。

まとめ

空き家を放置すると固定資産税が最大6倍に増え、建物の劣化や損害賠償リスクで、資産価値が下がってしまいます。
主な対処法には、資産価値が落ちる前の売却や、更地にして売りやすくする方法、賃貸物件に出して家賃収入を得る方法があります。
実家を相続したら、義務化された相続登記を3年以内におこない、ライフラインの手続きや適切な管理も進めるようにしましょう。