不動産売却における現状渡しについて！メリットやデメリットも解説

手持ちの物件を売却したいけれど、リフォーム費用や手間をかけずに、そのままの状態で売り出しても良いのだろうかとお悩みではありませんか。
建物の老朽化が進んでいる場合、修繕には多額の費用がかかるため、ありのままの状態で引渡す「現状渡し」という選択肢を検討される方は多いです。
本記事では、不動産売却における現状渡しの定義やメリット・デメリットにくわえ、売主として知っておきたい「契約不適合責任」や「告知義務」についても解説いたします。
売却後のトラブルを未然に防ぎ、納得のいく形でスムーズに不動産を手放したいとお考えの方は、ぜひご参考になさってください。

現状渡しとは

現状渡しでの売却を検討する際、定義と売主に課せられる責任について把握しておく必要があります。
まずは、まずは、リフォーム・修繕を行う取引との違いや契約不適合責任の仕組みについて、解説していきます。

現状渡しの定義と違い

現状渡しとは、売主が大きな修繕やリフォームをせず、今の状態のまま物件を引渡す方法です。
中古住宅や古家付き土地の売却でよく選ばれ、見学や契約時の状態そのままで引き継げる点が特徴といえます。
また、壁紙や設備の交換、清掃といった準備を省けるため、売主の手間や費用を抑えやすいメリットがあります。
ただし、現状渡しでも責任がすべてなくなるわけではありません。
どこまでそのままでよく、どこから売主が対応すべきかを理解しておくことが、安心して選ぶためのポイントとなります。

契約不適合責任の範囲

契約不適合責任とは、引渡した物件が種類や品質などに関して契約内容に適合しない場合に、買主が売主に対し、修補の請求や損害賠償などを求めることができる責任のことです。
現状渡しでも、雨漏りやシロアリ被害など生活に支障が出る不具合があれば、この責任を問われる可能性があります。
不具合が見つかった際には、買主から修繕の依頼や代金調整、場合によっては契約の見直しを求められることもあります。
個人が売主の場合は、当事者間の合意により責任を免除する特約（免責特約）を付けることができ、現状渡しで利用されることが多いです。
一方で、不動産会社が売主のケースでは、買主保護のためルールが厳しく、宅地建物取引業法により、引渡しから2年間を下回らない期間は責任を負うことが定められています。

告知義務の対象と時期

現状渡しでのお取引をスムーズに進めるために欠かせないのが、売主が知っていることを正直にお伝えする「告知義務」です。
雨漏りや設備の不調といったお家の不具合だけでなく、過去の出来事やご近所の音など、暮らしに関わる環境面も大切な情報のひとつとなります。
こうした情報は、契約を結ぶ前にしっかりと伝えることが重要です。
実際の現場では、物件状況等報告書や付帯設備表といった書類を使い、知っている不具合や今の状態を詳しく書いておく方法が一般的です。

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費用を抑えて早く売れるメリット

前章では、売主の責任について述べましたが、現状渡しにはコスト面やスピード面でのメリットもあります。
ここでは、修繕費用の削減や、早期売却の可能性などのメリットについて解説いたします。

修繕費用の削減効果

現状渡しを選ぶ魅力は、売主ご自身がリフォームや修繕をしなくて済むため、まとまったお金を事前に用意する必要がない点です。
キッチンや浴室を交換したり外壁を塗り直したりすると、100万円以上の高額な費用がかかってしまうことも珍しくありません。
現状渡しであれば、そうした費用をかけずに済み、買主が購入後に自分好みにリフォームすることを前提にお話を進められます。
売主としては、工事の内容を決めたり日程を調整したりする手間が省け、資金計画にゆとりを持って売却を進められるのが嬉しいポイントです。
また、住宅ローンが残っている場合でも、新たにリフォームローンを組む必要がないため、家計の管理もシンプルになります。

売却までの期間短縮

なるべく早く売りたいという場合にも、準備がシンプルな「現状渡し」は、スケジュール調整がしやすい方法です。
現状渡しであれば、必要な書類の準備と簡単な片付けさえ済めばすぐに募集をスタートでき、市場に出すタイミングを早めることが可能です。
早めに広告やインターネット掲載を始められれば、それだけ多くの方に見てもらえる機会が増え、素敵な買主と早く巡り会える期待も高まります。
不動産会社と相談しながら販売開始日や内覧の予定を決めておくことで、ご自身のペースを大切にしながら売却活動を進めていきましょう。

責任が軽減される場合

手軽に売却し、責任の負担も軽くしたいという場合は、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」という方法もおすすめです。
契約不適合責任についても、個人同士の売買より期間が短くなったり、そもそも責任を負わない契約になったりと、負担が軽くなるケースが多いです。
また、引渡し後のリフォームや再販売は不動産会社がおこなうため、売った後の問題や問い合わせを気にせず過ごせるのも安心できるでしょう。
査定から代金の受け取りまでも、スムーズに進むよう仕組み化されていることが多く、忙しい方にもぴったりの方法といえます。

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売却価格の考え方など3つのデメリット

ここまで、現状渡しのメリットを解説しましたが、後悔しないためにはデメリットもおさえておきましょう。
最後に、売却価格への影響やトラブルになりやすい点など、事前に知っておくべき事柄について解説していきます。

売却価格の決まり方

現状渡しの場合、買主は購入後にリフォームする前提で物件の購入を検討するため、工事費を見込んだうえで価格が設定されるのが一般的です。
内装や設備が年数相応の状態であれば、買主は「物件価格＋自分でリフォームするための費用」という合計額で予算を考えます。
その結果、リフォーム済みの物件と比べると、売却価格がやや控えめに見えることもあります。
ただし、これは価格が低いというより、将来かかるリフォーム費を踏まえた“適正なバランス”が反映されていると捉えるとわかりやすいでしょう。
周辺相場や物件の状態を不動産会社と一緒に確認し、現状渡しの特性を生かした納得感のある価格を決めていくことが大切です。

事前の調査で安心を確保

現状渡しであっても、契約時には気づかなかった不具合が後から見つかり、対応が必要になるケースもゼロではありません。
たとえば、以前から雨漏りを知っていたのに買主に伝えていなかった場合は、説明が足りなかったとして問題になる可能性もあります。
そうなると、修繕の相談や費用のお話など、想定していなかったやり取りが発生してしまうことも考えられます。
一方で、売主も気づけなかった隠れた不具合については、契約書や特約であらかじめ責任の範囲を整理しておくことが可能です。
安心して現状渡しをおこなうためには、事前に住宅診断のプロに見てもらい、お家の状態を正しく把握してもらいましょう。

買主のリフォーム計画

現状渡しのお家を購入する方は、入居前後にリフォームや、設備交換を前提とした資金計画を立てることが多くあります。
水回りの一新や壁紙の張り替えなど、ご希望の内容によってはリフォーム費用の準備が必要です。
住宅ローンとセットでリフォームローンを利用できるかどうか、自己資金をどれくらい用意するべきかなど、買主は複数の選択肢を検討します。
そのため、すぐに住める物件を好む方にとっては、リフォーム済みの物件が魅力的に映ることもあります。
売主としては、簡単なリフォーム例や費用の目安を不動産会社と共有しておくと、検討中の方に安心してもらいやすくなるでしょう。

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まとめ

現状渡しは、リフォームをせず物件の状態そのままで買主へ引き渡せるため、売主の費用や準備の負担を大きく減らせる売却方法です。
ただし、売却後のトラブルを避けるには、「契約不適合責任」や「告知義務」を理解し、不具合を正直に開示することが欠かせません。
買主が修繕費を負担する前提となるため、リフォーム済みの物件と比べると売却価格が相対的に控えめに見えることもありますが、住宅診断で状態を明確にしておけば、安心して取引を進めやすくなります。